セーフティネットについて

公開日 2017年02月07日

セーフティネット保証制度とは

 取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引先金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。

 中小企業者の方が、金融機関から事業資金を借り入れようとする際に、信用保証協会の債務保証を受けることで、融資が受けやすくなる場合があります。

 この制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当する経営の安定に支障を生じている「特定中小企業者」である旨の、町の認定が必要です。(認定を受けても保証や融資が受けられないこともありますので、ご注意ください。)

  認定申請書提出から審査完了まで概ね2~3日かかりますので、申請書の提出はお早めにお願いします。 

※セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業ホームページをご覧下さい。

  中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/

 

 

 対象となる中小企業者

 次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、町の認定を受けた方

 

 認定基準(中小企業信用保険法第2条第5項関係)

 第1号(再生手続開始申立等)関係

  国が指定した大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により、倒産事業者に対する債権の回収が困難なため、経営の安定に支障を生じている中小企業者

 

 第2号(事業活動の制限)関係

  国が指定した事業活動の制限を実施している取引先との直接若しくは間接的な取引により、事業活動に著しい支障が生じている中小企業者

 

 第3号(地域・業種)関係

  国が指定した突発的災害(事故等)により、事業活動に著しい支障が生じている特定の地域の特定の業種を営む中小企業者

 

 第4号(地域)関係

  国の指定した突発的災害(自然災害等)により、事業活動に著しい影響を受ける特定の地域の中小企業者

 

 第5号(業種)関係

  全国的な不況業種及び全国的に業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者

 

  詳しくはセーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要をご覧下さい。セーフティネット5号の概要.pdf(3MB)

 

 (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

   イ-1 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者※1であって、行っている事業が全て指定業種に属する。 

 

  イ-2 兼業者※1であって主たる事業※2が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。

 

  イ-3 兼業者※1であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

 

 イー①(54KB)  イー②(56KB)   イ-③(62KB) ●申請書は2部必要 

 

  ※添付書類

   業種を確認できる資料

   最近3ヶ月及び前年同期の売上高が比較証明できる資料

   本人以外の申請を行う場合は委任状

       委任状.docx(12KB)

 

 

  ※1:兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。

  ※2:主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

 

   (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

  ロー①(74KB)  ロー②(82KB)  ロー③(96KB)

 

   ※添付書類については、役場産業環境課までお問い合わせください。

 

   第6号(破綻金融機関等)関係

   破綻金融機関等と金融取引を行っており、適切かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず金融取引に支障をきたしていて、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となって       

   いる中小企業者

 

  第7号(金融取引の調整)関係

   国が指定した金融取引の調整を行っている金融機関の相当程度の経営合理化(支店の削減等)に伴って借入が減少している中小企業者

 

  第8号(金融機関の貸付債権の譲渡)関係

   整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業のうち、再生可能性があると認められる者

 

保証率

 おおむね1%以内で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められています。

 

保証限度額

 (一般保証限度額)  普通保証  2億円以内                               普通保証 2億円以内

               無担保保証 8,000万円以内          + (別枠保証限度額)  無担保保証 8,000万円以内

               無担保無保証人保証 1,250万円以内                     無担保無保証人保証 1,250万円以内  

 

 

  

お問い合わせ

産業環境課
TEL:088-699-8714

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