2　前項の規定により意見の具申があったときは、委員会は、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

3　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、委員会は、当該児童生徒の保護者に対し、様式第2号によりその理由、期間等を明らかにして、出席停止を命じるものとする。

2　学校において使用する教科用図書代替教材(学校教育法第34条第2項(同法第49条及び附則第9条第2項において準用する場合を含む。)に規定する教材をいう。以下同じ。)を使用するときは、あらかじめ委員会が決定するものとする。

2　前項の承認申請は、使用1月前までに校長から委員会に対し、様式第3号により行わなければならない。

2　前項の届出は、使用20日前までに校長から委員会に対し様式第4号により行わなければならない。

2　児童生徒の教育上特別に必要があるときは、校長は委員会の許可を得て、前項第1号から第7号までの休業日に授業を行うことができる。

3　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定により臨時に授業を行わない場合においては、次の事項を直ちに委員会に報告しなければならない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教務をつかさどる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年に関する校務をつかさどる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理する。

5　教務主任及び学年主任は、当該学校の教諭のうちから、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭のうちから、校長が命ずる。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け、児童の生徒指導をつかさどる。

3　生徒指導主任の発令については、前条第5項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導をつかさどる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導をつかさどる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第14条第5項の規定を準用する。

2　人権教育主事又は人権教育主任は、校長の監督を受け、学校における人権教育をつかさどる。

3　人権教育主事又は人権教育主任の発令については、第14条第5項の規定を準用する。

2　事務室長は、校長の監督を受け、学校事務をつかさどり、事務職員を監督するとともに、次の各号に掲げる事務について専決し、別に定めるところにより学校事務グループを運営する。

3　主査は、校長の監督を受け、高度の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

4　事務長は、校長の監督を受け、事務をつかさどり、事務職員を監督するとともに、第2項各号に掲げる事務について代決する。ただし、校務の処理については、事務長等が所掌事務を総括し、これら以外の校務については、教頭が整理する。

5　主任は、校長の監督を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

6　主任主事は、校長の監督を受け、相当の経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

7　主事は、校長の監督を受け、事務又は技術をつかさどる。

8　事務職員は、事務室長、主査、事務長、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとし、学校栄養職員は、主査、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとする。

2　前項の主任等の発令については、第14条第5項の規定を準用する。

2　町費負担職員は、校長の監督を受け職務に従事する。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し、意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

4　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、別に教育長が定める。

2　共同学校事務室の設置、運営等に関し必要な事項は松茂町立小中学校共同学校事務室設置運営規程(令和2年教育委員会規程第2号)に定めるところによる。

2　前項に規定する校長に事故ある場合は次のとおりとし、校長が欠けた場合は校長が死亡又は退職したときとする。

3　副校長又は教頭が校長の職務代理を行うこととなった場合は、代理する者の氏名、代理する事由、代理する期間等を具して委員会に届け出るものとする。

2　前項の規定にかかわらず校長の休暇については、あらかじめ委員会に請求又は承認申請をしなければならない。

3　前2項の場合において、非常変災又は疾病等やむを得ない事由により、事前に請求をし、又は承認を得ることができなかったときは、職員は校長に、校長は委員会にその事由を付して、遅くとも週休日等を除き3日以内に請求又は承認申請をしなければならない。ただし、この期間内に請求又は承認申請をすることができない正当な事由があったと認められる場合は、この限りではない。

4　特定病気休暇が引続き8日以上(期間中の要勤務日数が4日以上)にわたるときは、医師の診断書を提出しなければならない。

2　校長の県外出張は、前項の規定にかかわらずあらかじめ委員会の承認を得るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、校長の職務に専念する義務の免除については、教育長の承認を得なければならない。

2　校長は、前項に規定する場合のほか必要があると認めるときは、随時、同項の規定の例により運転免許を受けている職員の運転免許証の有効期間等の確認を行うものとする。

3　校長は、前2項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し、又は変更し、及び保管しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、校長は、速やかにその事情を文書をもって委員会に報告しなければならない。

3　職員は、次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、速やかにその事情を校長に報告しなければならない。

2　前項の規定に関わらず、長期の利用又は異例の利用の場合は、校長はあらかじめ委員会の指示を受けなければならない。

3　前2項の規定により、校長が許可した場合には、利用者の住所及び氏名、利用目的、利用の期間、利用する施設、設備並びに集合人員を委員会に報告しなければならない。

2　日直及び宿直員は、学校の施設、設備、書類等の保全、盗難の予防、文書の収受並びに校内の監視を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

2　令和2年度における夏季休業日は、第9条の2第1項第5号の規定にかかわらず、令和2年8月8日から8月23日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月24日から施行する。

この規則は、昭和49年6月25日から施行する。

1　この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正後の松茂町立学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)第9条の2から第9条の5までに規定する職にある者は、昭和51年3月31日までの間、それぞれ改正後の規則に規定する当該相当の職に発令されたものとみなす。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年5月1日から施行する。

この規則は、平成14年11月20日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。