(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、本町における廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、原材料の合理的使用及びその事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、廃棄物の減量化に努めなければならない。

(清潔の保持)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地、又は建物に面する道路等の清掃を行う等、その清潔の保持に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第5条　町長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物(ごみ)の処理についての一定の計画を毎年度の初めに定めるものとする。

(一般廃棄物の自己処理)

第6条　土地又は建物の占有者で、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するものは、一般廃棄物を政令第3条に定める基準に準じて処理しなければならない。

(一般廃棄物の処理の申し出)

第7条　土地又は建物の占有者は、臨時に一般廃棄物の収集運搬及び処分を受けようとするときは、速やかに、その旨を町長に申し出なければならない。犬、ねこ等の死体を自ら処分しない場合についても同様とする。

(町民の協力義務)

第8条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、次の各号に掲げる処理方法に従い、本町の行う一般廃棄物の収集運搬及び処分に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第9条　本町の一般廃棄物収集運搬の許可を受けたものが持ち込む一般廃棄物及び町民が持ち込む特定家庭用機器については、別表に定める一般廃棄物処理手数料(以下「処理手数料」という。)を徴収する。ただし、本町の一般収集計画に基づいて収集運搬及び処分をする「ごみ」については徴収しない。

(処理手数料の徴収)

第10条　本町の一般廃棄物処理業の許可を受けたものが、収集した一般廃棄物を持ち込む場合及び町民が特定家庭用機器を引き渡す場合は、その都度手数料を徴収する。

(技術管理者の資格)

第11条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。