(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、町が施行する農業集落排水事業(以下「事業」という。)に伴う分担金の徴収について、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の範囲)

第2条　この事業によって特に利益を受ける者で、施行に係る地域内に住居又は、建築物を有する者(以下「受益者」という。)をいう。

(分担金の納付者)

第3条　分担金の徴収は、第2条の受益者のうち加入申込書により、加入申込をした者から徴収する。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、別表第1のとおり定める。ただし受益者のうち、賃貸住宅所有者の分担金については、別表第2のとおり定める。

(分担金の変更)

第5条　前条の規定にかかわらず、事業の計画変更、規模、その他の事情により、事業に要する費用が増加、又は減少する場合においては、分担金を増額又は減額することができる。ただし、受益の限度を越えることができない。

(分担金の徴収)

第6条　分担金は、納入通知書により、各年度ごとに一括して徴収する。

(分担金の徴収猶予)

第7条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、受益者が災害その他やむを得ない事情により、分担金を納入することが困難であると認められる場合には、2年以内の期限に限り、その徴収を猶予することができる。

(延滞金)

第8条　分担金を納入期限までに納入しないときは、延滞金を徴収することができる。

(分担金の減免)

第9条　管理者は、特別の理由があるものについては、分担金の額を減免することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。