(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所(以下「指定地域密着型サービス事業所等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、様式第1号による指定申請書に、必要な書類を添付して行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5第1項、第82条第1項及び第115条の15第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項、第133条第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第3号による変更届出書により、事業の再開に係るものにあっては様式第4号による再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退の届出)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、様式第6号による指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の取消し等)

第5条　町長は、法第78条の10、第84条第1項及び第115条の19の規定による指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定の取消し等」という。)をしたときは、当該指定の取消し等をした事業者に対し、様式第7号による取消し等通知書を交付する。

(指定の更新の申請)

第6条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項並びに第79条の2第1項の指定の更新の申請は、様式第8号による更新申請書に、必要な書類を添付して行うものとする。

(都道府県への情報提供)

第7条　町長は、第2条から前条までの規定による指定、変更の届出等若しくは指定の辞退の届出の受理、指定の取消し等又は指定の更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第8条　法第78条の11、第85条及び第115条の20の規定による公示は、施行規則第131条の14各号、第133条の2各号及び第140条の31各号に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(準備行為)

第2条　町長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所等の指定に関し必要な準備行為を行うことができる。