(総則)

第1条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　管理者は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称及び区域を公告しなければならない。

(各受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された賦課対象区域内の地積にかかわらず当該土地に建築物を有し、若しくは有する予定のある場合に限り、1戸当たり16万円とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地に係る受益者については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第3条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第10条　管理者は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(負担金の督促)

第11条　管理者は、この条例の規定により徴収する負担金を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、管理者が定める督促状を発行して督促する。

(区域外流入)

第12条　排水区域外の区域から公共下水道に排水施設を接続して汚水を排除する場合は、この条例の規定を適用する。この場合において、第2条中「排水区域(以下「排水区域」という。)内」とあるのは、「排水区域(以下「排水区域」という。)外」と、第6条第4項中「3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときはこの限りでない。」とあるのは、「一括徴収するものとする。」とする。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。