(1)　この条例の建築物の緑化率の最低限度に関する規定(以下この項において「当該規定」という。)の施行又は適用の日において既に新築又は増築の工事に着手していた建築物

(2)　増築後の建築物の床面積の合計が当該規定の施行又は適用の日における当該建築物の床面積の合計の1.2倍を超えないもの

(3)　その敷地の周囲に広い緑地を有する建築物であって、良好な都市環境の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めて町長が許可したもの

(4)　学校その他の建築物であって、その用途によってやむを得ないと認めて町長が許可したもの

(5)　その敷地の全部又は一部ががけ地である建築物その他の建築物であって、その敷地の状況によってやむを得ないと認めて町長が許可したもの

(1)　第4条及び第6条の規定の適用については、当該敷地の過半が当該地区整備計画区域に属するときには、当該建築物又は当該敷地の全部について、これらの規定を適用する。

(2)　第5条の規定による制限については、法第53条第1項の規定による建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の限度とみなして、同条第2項の規定を適用する。

(3)　建築物の敷地が前条の規定による建築物の緑化率に関する制限を受ける計画地区の二以上にわたる場合においては、当該建築物の緑化率は、各区域の緑化率の最低限度(建築物の緑化率に関する制限が定められていない区域内にあっては、零)にその敷地の当該計画地区内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以上でなければならない。

(1)　増築又は改築が、基準時(法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第4条の規定の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに法第53条及び第5条の規定に適合すること。

(2)　増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3)　増築後の第4条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4)　第4条の規定に適合しない事由が、原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。

(5)　用途の変更(令第137条の18第2項に規定する範囲内のものを除く。)を伴わないこと。

(1)　第4条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(2)　第5条から第8条まで(第6条第1項は、次号に規定する場合を除く。)の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(3)　建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、第6条第1項の規定に違反することとなった場合における当該敷地の所有者、管理者又は占有者

(4)　法第87条第2項において準用する第4条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者