(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　教育・保育給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(受付場所)

第3条　教育・保育給付認定の申請の受付は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所において行うものとする。

(必要書類)

第4条　申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(調査及び審査)

第5条　町長は、申請内容並びに教育標準時間認定及び保育認定に係る状況を把握するため、申請書及び必要書類の確認、保護者との面接等により調査及び審査を行う。

(教育・保育給付認定)

第6条　町長は、前条の調査及び審査の結果、小学校就学前子どもが法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認められるときは、教育・保育給付認定を行うものとする。

(有効期間)

第7条　町長は、教育・保育給付認定をするに当たっては、府令第8条の規定により、当該教育・保育給付認定の有効期間を設定するものとする。

(認定証の交付等)

第8条　町長は、教育・保育給付認定を行ったときは、支給認定証(様式第3号)を第2条の規定による申請をした小学校就学前子どもの保護者(以下「申請者」という。)に交付するものとする。

(却下)

第9条　町長は、教育・保育給付認定の申請に係る小学校就学前子どもが支給要件を満たさないときは、理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

(現況届)

第10条　申請書は、府令第9条第1項の規定による届書(以下「現況届」という。)として使用することができるものとする。

第11条　利用者負担額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第12条　法第28条第2項第1号並びに第30条第2項第1号及び第4号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、これらの規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して町長が適当と認める額とすることができる。

(施設等利用給付認定の申請)

第13条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第14条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第15条　第7条第2項第1号の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、同項第2号の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、同項第3号の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第16条　第13条の申請書は、府令第28条の6第1項の届書として使用することができる。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第17条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第18条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第10号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第19条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第10号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第20条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第21条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第13号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第22条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第23条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(確認の申請)

第24条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第21号―様式第26号)とする。

(確認を行わない場合の通知)

第25条　町長は、法第58条の2の規定による申請について、法第30条の11第1項の確認を行わないときは、特定子ども・子育て支援施設等確認申請却下通知書(様式第27号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(確認の変更の届出)

第26条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第28号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第27条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第29号)により行うものとする。

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。