平成２２年度　町県民税の変更事項

証券税制の見直し

上場株式等の譲渡所得等に対する課税

上場株式等に係る譲渡所得等に対する課税の軽減措置（所得税７％、住民税３％）が廃止になります。

廃止となる期日

平成２０年１２月３１日

税率

２０％（所得税１５％、住民税５％）（平成２１年１月１日以後）

経過措置

平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日まで、その年の上場株式等に係る譲渡所得等の金額のうち５００万円以下の部分については１０％（所得税７％、住民税３％）の軽減税率となります。

源泉徴収口座における源泉徴収税率の特例

平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの源泉徴収口座における源泉徴収税率は１０％（所得税７％、住民税３％）の軽減税率となります。

上場株式等の配当所得に対する課税

上場株式等における配当等について、総合課税方式と申告分離課税方式が選べるようになりました。また、上場株式等に係る配当所得等に対する課税の軽減措置（所得税７％、住民税３％）が平成２０年１２月３１日に廃止になります。

平成２１年１月以降の課税

総合課税方式の特徴

•  配当控除がつきます。
•  株式等譲渡損との損益通算ができません。
• 税率は「上場株式等の配当等×（住民税１０％＋所得税５％から４０％）」となります。

申告分離課税方式の特徴

• 配当控除はありません。
• 株式等譲渡損との損益通算ができます。
• 税率は平成２２、２３年度分住民税については特例措置（経過措置）が適用されます。「１００万円以下の部分については１０％、１００万円を越える部分については２０％」となります。
  適用期間以降は「一律２０％」となります。

損益通算の特例

上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例が創設されました。

現行、上場株式等の譲渡を特定口座を通じて行う場合、簡易申告口座と源泉徴収口座の選択ができます。

改正後は、源泉徴収口座を選択した場合、譲渡所得の損失部分を配当所得と損益通算が可能になります。そのうえで、申告をするかしないかの選択をしていただく形になります。

実施期日

平成２２年度（予定）