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日常生活用具給付制度について

更新日:2010年1月27日

日常生活用具給付制度は、長期にわたり寝たきりとなっている老人やひとり暮らしの老人などに対して、日常生活用具を給付又は貸与する制度です。

貸与や給付を行う用具によってそれぞれ対象者が定められおり、世帯の状況により自己負担金額が異なります。

条件はおおむね以下のとおりですが、詳細につきましては、役場町民福祉課までお問い合せください。

対象者(1と2両方に該当する方)

  1. 本町に居住し、住民基本台帳に登録されている者
  2. 用具の種別ごとに定める条件に該当し、給付等が必要と認められる者

用具の内容

種別用具名対象となる方
給付火災報知器
自動消火器
おおむね65歳以上の低所得の寝たきり老人、ひとり暮らし老人
電磁調理器おおむね65歳以上の心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らしの老人
貸与老人用電話おおむね65歳以上の低所得のひとり暮らし老人

負担金

利用者世帯の階層区分利用者負担額
生活保護法による被保護世帯0円
生計中心者が全年所得税非課税世帯0円
生計中心者の前年所得税課税年額が9,600円以下の世帯16,300円
生計中心者の前年所得税課税年額が9,601円以上32,400円以下の世帯28,400円
生計中心者の前年所得税課税年額が32,401円以上42,000円以下の世帯40,600円
生計中心者の前年所得税課税年額が42,001円以上の世帯全額