公開日 2009年04月01日
特別徴収義務者とは
所得税の源泉徴収義務者が、町県民税の特別徴収義務者となります。
特別徴収の方法
特別徴収では、毎年6月から翌年の5月までの12ヶ月で徴収することになっています。
- 特別徴収義務者が、毎月の給与を支払いする際に、その給与から各月分の町県民税額を差し引きます。
- 差し引いた町県民税額の合計を、納入書により翌月の１０日まで（１０日が土日祝日の場合は１０日以降の最初の平日まで）に納入してください。
※納期限から２０日以内に督促状を発布します。期限内の納入にご協力をお願いします。
納期の特例
給与の支払を受ける者が常時１０人未満の事業所は、申請により町長の承認を受けることにより、６月から１１月まで及び１２月から翌年５月までの各期間に分け、徴収した町県民税を年２回の納期に納入することができます。
６月分から１１月分まで ・・・１２月１０日納期限
１２月分から翌年５月分まで・・・翌年６月１０日納期限
特別徴収税額の納期の特例に関する申請書[XLSX：13.5KB]
納税者の異動
退職や転勤等の理由により、納税者に異動があった場合には、異動届書に決められた事項を明記し、翌月の１０日までに提出してください。
退職・転勤等
普通徴収からの切替
退職者の未徴収税額の一括徴収
-
毎年６月１日から１２月３１日までの間に退職等により給与の支払を受けなくなった場合
本人からの申し出により未徴収税額を一括徴収することができます。
徴収した月の翌月１０日までに納入してください。 -
毎年１月から４月３０日までの間に退職等により給与の支払を受けなくなった場合
本人に支払われるべき給与または退職手当等が未徴収税額に相当する金額を超える時は、本人申し出の有無にかかわらず、未徴収税額を一括徴収しなければなりません。
徴収した月の翌月１０日までに納入してください。
事業所の所在地等が変更した場合
事業所の所在地や名称等が変更した場合は、変更届出書を提出してください。
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- 個人住民税の特別徴収実施について(2017年10月17日 税務課)
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