調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、次の計算式により求めた金額を所得割額から控除します。

調整控除額の計算式

 

合計課税所得金額が200万円以下の場合	1または2のいずれか少ない金額の5％（町民税3％、県民税2％） 人的控除額の差の合計額 合計課税所得額
合計課税所得金額が200万円を超える場合	1から2を控除した金額（5万円未満の場合は、5万円）の5％（町民税3％、県民税2％）  人的控除額の差の合計額 合計課税所得額から200万円を控除した金額

 

※　合計課税所得額とは、課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額です。

人的控除額の差とは、次の表に掲げる各種控除の所得税と住民税の控除の差です。

 

		人的控除の差		（参考）人的控除額
				住民税		所得税
障害者控除	普通	1万円		26万円		27万円
	特別	10万円		30万円		40万円
	同居特別障害者	22万円		53万円		75万円
寡婦控除		1万円		26万円		27万円
ひとり親控除	母である者	5万円		-		-
	父である者	1万円		-		-
勤労学生控除		1万円		26万円		27万円
配偶者控除	一般	5万円	（※2）	33万円		38万円
	老人	10万円	（※2）	38万円		48万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得が48万円超50万円未満	5万円	（※2）	33万円		38万円
	配偶者の合計所得が50万円以上55万円未満	3万円	（※2）	33万円		36万円
扶養控除	一般	5万円		33万円		38万円
	特定	18万円		45万円		63万円
	老人	10万円		38万円		48万円
	同居老親	13万円		45万円		58万円
基礎控除	合計所得金額が2,500万円以下	5万円		43万円	（※1）	48万円	（※1）

※１実際の控除額とは異なります。

※２配偶者控除及び配偶者特別控除における人的控除の差は以下のとおり。

 

・配偶者控除

所得割の納税義務者の 合計所得金額		人的控除差
		一般		老人
900万円以下		5万円		10万円
900万円超950万円以下		4万円		6万円
950万円超1,000万円以下		2万円		3万円

 

・配偶者特別控除

所得割の納税義務者の 合計所得金額		人的控除差
		配偶者の合計所得が 48万円超50万円未満		配偶者の合計所得が 50万円以上55万円未満
900万円以下		5万円		3万円
900万円超950万円以下		4万円		2万円
950万円超1,000万円以下		2万円		1万円

 

配当控除

配当控除がある場合、通常その金額に次の率を乗じた額が、所得割額から差し引かれます。

利益の配当等

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。
※住民税には、政党等寄附金特別控除等の制度はありません。