つぎのうち、いずれか多いほうの金額

• （損失金額−保険等の補填）−総所得金額等の10％
• （災害関連支出の金額−保険等の補填）−50,000円

支払った金額−保険などで補填された金額−（総所得金額等×5％又は10万円のいずれか低いほうの金額）

※　200万円が限度額

一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ下の算式により計算した控除額の合計額（限度額70,000円）
一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ下の算式により計算した控除額の合計額（限度額28,000円）

支払った保険料の2分の１（限度額25,000円）

※　当分の間は、平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり損害保険料控除の適用となります。（限度額10,000円）。ただし、地震保険料控除とともに適用する場合は、それぞれ計算した控除額の合計額となります。（限度額25,000円）。

本人がつぎのいずれかに該当する人

●夫と死別、又は離婚した後再婚していない婦人や、夫の生死の明らかでない婦人で、扶養親族か生計を一にする総所得金額等が38万円以下の子のある人

●夫と死別した後再婚していない婦人や夫の生死が明らかでない婦人で、合計所得金額が500万円以下の人

• 一般
  33万円
  （同居する特別障害者の場合は56万円）
• 老人（70歳以上）
  38万円
  （同居する特別障害者の場合は61万円）

合計所得金額が38万円を超え76万円未満で生計を一にする配偶者

（納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の場合）