冷蔵倉庫の課税に対する固定資産税のお知らせ

公開日 2011年09月05日

冷蔵倉庫の課税に対する固定資産税のお知らせ

 固定資産評価基準の改正により、平成24年度から冷蔵倉庫に対する評価額の計算方法が変更されます。
 町内に次の要件を満たす冷蔵倉庫を所有されている場合は、現地調査等が必要となりますので、税務課固定資産税係までご連絡ください。

適用要件(3つの要件を全て満たすもの)

・非木造(木造以外)の倉庫用建物であること。
・冷蔵機能を備えた倉庫であり、保管温度が摂氏10℃いかに保たれていること。
・冷蔵庫部分の面積割合が、建物の延床面積の50%以上であること。(注)一般の倉庫内に冷蔵庫を設置している場合は対象外となります。

計算方法の変更点

 固定資産評価基準に基づき家屋の評価額を計算する際、経過年数による損耗を反映させる「経年減点補正率」といううものがあります。これは建物の「構造」「用途」により、補正率基準表が定められており、従来は冷凍倉庫に適用されていた基準表を平成24年度からは要件を満たす冷蔵倉庫にも適用するというう内容の変更になっています。
 このことから、冷蔵倉庫の評価額が一般の倉庫に比べて、早く減少する計算となります。

構造別の経過年数

経過年数(改正後)
 
構 造 経過年数(現行)  
鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート造

45年

26年

れんが造
コンクリートブロック造
石造

40年

24年

鉄骨造(骨格材の肉厚が4mmを超えるもの)

35年

22年

鉄骨造(骨格材の肉厚が3mmを超え4mm以下のもの)

26年

16年

鉄骨造(骨格材の肉厚が3mmを以下のもの)

18年

13年

お問い合わせ

税務課
TEL:088-699-8715