公開日 2009年08月25日
次のすべての要件に該当する認定長期優良住宅を新築した場合、当該住宅にかかる固定資産税を減額します。
要件
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づき、認定を受けて新築された住宅。
- 平成２１年６月４日から平成２２年３月３１日までの間に新築された住宅。（平成２１年６月４日以降の着工に限る）
- 住宅部分の床面積が５０平方メートル（一戸建て以外の賃貸住宅は４０平方メートル）以上、２８０平方メートル以下の住宅。
- 住宅部分と住宅以外の部分がある場合（併用住宅等）は、居住部分の割合が全体の床面積の２分の１以上である住宅。
減額範囲および減額される税額
居住部分が１２０平方メートル以下の場合は、当該住宅にかかる固定資産税額の２分の１が減額されます。また、１２０平方メートルを超え２８０平方メートル以下の場合には、１２０平方メートル相当分の固定資産税額については２分の１に減額されますが、１２０平方メートルを超える部分については減額されません。
減額期間
- 新築後の５年度分
- ３階建て以上の中高層耐火住宅については新築後の７年度分
提出書類
新築された翌年の１月３１日までに次の書類を提出してください。
- 認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書
- 認定を受けて新築されたことを証明する書類の写し
