平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

 

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立し、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指すこととなりました。

 

運営の在り方

○徳島県が、県内の市町村とともに、国保運営を担います。
○徳島県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化します。
○徳島県が、県内の統一的な運営方針としての徳島県国民健康保険運営方針（国保運営方針）を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進します。

都道府県と市町村の役割（厚生労働省資料より）

	都道府県の主な役割	市町村の主な役割
財政運営	財政運営の責任主体 ・市町村ごとの国保事業費納付金を決定 ・財政安定化基金の設置・運営	・国保事業費納付金を都道府県に納付
資格管理	・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進	・地域住民と身近な関係の中、資格を管理（被保険者証等の発行）
保険料（税）の決定 賦課・徴収	・標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料（税）率を算定・公表	・標準保険料（税）率等を参考に保険料（税）率を決定 ・個々の事情に応じた賦課・徴収
保険給付	・給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払う ・市町村が行った保険給付の点検	・保険給付の決定等
保健事業	・市町村に対し、必要な助言・支援	・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施（データヘルス事業等）

 

制度改正後も、国保に関する手続き、国保税の納付はお住まいの市町村です

社会保険離脱や転入等による国保の加入、社会保険加入や転出等による資格喪失の届出、保険証の発行や、国保税の賦課・徴収などは引き続き市町村単位で行います。
松茂町から、徳島県内の他市町村に引っ越した場合も、届出が必要です。

都道府県単位の資格管理により、国民健康保険被保険者証の様式が変更され、都道府県名（徳島県）が表示されます。また、これまでは、高額療養費の多数回該当（過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に4回目以降の自己負担限度額が軽減）は、ほかの市町村へ転居した場合、該当回数が通算されませんでしたが、平成30年度からは、同一県内の市町村への転居で世帯の継続性が認められるときは、高額療養費の該当回数が通算されるようになります。