徴収猶予の特例制度について

公開日 2020年05月08日

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

 

  ○新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

 

  ○ 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 

    ※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、仕事・事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 

対象となる方

   以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

      ① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る

        収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

      ② 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

            ※「事業等に係る収入」とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の方の

             経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等)を指します。

            ※「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、

             向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた

             状況に配慮し適切に対応します。

 

対象となる町税

  ・ 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する

     町税(町県民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、法人町民税)が対象になります。

  ・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の町税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用できることがあります。

 

申請手続き等

  関係法令の施行から2ヶ月後、または、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

    以下の書類を税務課まで提出してください。

     ①徴収猶予申請書

     ②収入や現金及び預貯金の状況が分かる書類(給与明細書、預貯金通帳、売上帳 等)の写し

       ※②の書類の提出が困難な場合は、あらかじめご相談ください。

       郵送による申請手続きも可能です。

     ・徴収猶予特例リーフレット[PDF:267KB]

     ・町税徴収猶予申請書[XLSX:84.8KB]

     ・町税徴収猶予申請書[PDF:755KB]

     ・【記入例】町税特例猶予申請書[PDF:827KB]

     ・財産目録[PDF:152KB]

     ・財産収支状況[PDF:132KB]

     ・収支明細[PDF:145KB]

     ・委任状[PDF:23.4KB]

お問い合わせ

税務課
TEL:088-699-8715

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