公開日 2021年07月01日
新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、申請することで保険税が減免となります
対象
(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の1から3までの全てに該当する世帯
要件
1 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
2 前年の所得が1,000万円以下であること。
3 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
対象となる保険税
令和3年度分の保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている保険税(令和3年3月以前分の保険税の納期限が令和3年4月1日以降に設定されている場合については、令和3年4月分以降の保険税)
減免額
1 対象の(1)に該当する場合 全額免除
2 対象の(2)に該当する場合 次の計算式により算出した額
対象保険税額(表1)×減免又は免除の割合(表2)=保険税の減免額 |
---|
対象保険税額=A×B/C |
---|
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額 |
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額) |
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額 |
前年の合計所得金額 | 減額又は免除の割合 |
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300万円以下であるとき | 全部 |
400万円以下であるとき | 10分の8 |
550万円以下であるとき | 10分の6 |
750万円以下であるとき | 10分の4 |
1000万円以下であるとき | 10分の2 |
申請方法
次の書類を税務課に提出してください。
2 今後の収入見込みのわかる書類
3 主たる生計維持者の直近(令和2年・令和3年)の収入状況が確認できる書類(確定申告書の控え、源泉徴収票、給与明細等)
4 事業等の廃止や失業の場合には、それが確認できる書類(個人事業主の廃業届、事業主の証明等)
5 診断書等の写し(対象の(1)に該当する場合のみ)
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