令和４年１０月から、現役並み所得者（窓口負担割合が３割の方）を除き、一定以上の所得がある方の医療費の窓口負担が２割となります。

２割負担となる方の判定基準

現役並み所得者を除き、以下に該当する方となります。

課税所得が２８万円以上で、

　・世帯の後期高齢者医療被保険者が１人の場合：「年金収入とその他の合計所得金額」が２００万円以上

　・世帯の後期高齢者医療被保険者が２人以上の場合：「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が３２０万円以上（世帯全員が２割負担となります）

負担を抑える配慮措置について

窓口負担割合が２割となる方には、令和４年１０月１日の施行後３年間（令和７年９月３０日まで）は、1ヶ月の外来医療の窓口負担割合引き上げに伴う負担増加額を３，０００円までに抑える配慮措置があります。（入院の医療費は対象外）

配慮措置の適用対象となった医療費は、高額療養費として、事前に登録されている口座に払い戻します。※２割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には、令和４年９月頃に申請書を郵送します。

 

詳しくは、こちら[PDF：771KB]をご覧ください。