・ 町税は、納税者または特別徴収義務者が定められた納期限までに自主的に納めていただくこととなっています。　　　
・ この納期限までに税金が完納されない場合には、納期限内に納めた人との公平を保つために本来納めるべき税額のほかに延滞金をあわせて納めていただくことになります。　
・ 延滞金のみの滞納であっても滞納処分（財産差押 等）の対象となります。
・ 延滞金については納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて、以下の割合で計算した金額になります。
・ 納期限内納付のご理解とご協力をお願いいたします。なお、納期限内に納付が困難である場合は税務課までご相談ください。

〇延滞金の割合

令和６年１月１日から令和６年１２月３１日までの延滞金の割合について

期                      間	割                                   合
納期限の翌日から１ヶ月間	年２.４％（延滞金特例基準割合＋　 １％）
その後納付の日まで	年８.７％（延滞金特例基準割合＋７.３％）

〇延滞金の割合の推移

■平成２６年１月１日から
　　　納期限１ヶ月以内・・・・・延滞金特例基準割合に年 　１％を加算した割合（上限：年   ７.３％）
　　　納期限１ヶ月経過後・・・・延滞金特例基準割合に年７.３％を加算した割合（上限：年１４.６％）

■平成１２年１月１日から平成２５年１２月３１日まで
　　　納期限１ヶ月以内・・・・・延滞金特例基準割合（上限：年７.３％）
　　　納期限１ヶ月経過後・・・・年１４.６％

■平成１１年１２月３１日まで
　　　納期限１ヶ月以内・・・・・年   ７.３％
　　　納期限１ヶ月経過後・・・・年１４.６％

期　　間	延滞金 特例基準割合	延滞金の割合
		納期限の翌日から１ヶ月間		その後納期の日まで
平成１２年　１月　１日から 平成１３年１２月３１日まで	４．５％	４．５％		１４．６％
平成１４年　１月　１日から 平成１８年１２月３１日まで	４．１％	４．１％		１４．６％
平成１９年　１月　１日から 平成１９年１２月３１日まで	４．４％	４．４％		１４．６％
平成２０年　１月　１日から 平成２０年１２月３１日まで	４．７％	４．７％		１４．６％
平成２１年　１月　１日から 平成２１年１２月３１日まで	４．５％	４．５％		１４．６％
平成２２年　１月　１日から 平成２５年１２月３１日まで	４．３％	４．３％		１４．６％
平成２６年　１月　１日から 平成２６年１２月３１日まで	１．９％	２．９％		９．２％
平成２７年　１月　１日から 平成２８年１２月３１日まで	１．８％	２．８％		９．１％
平成２９年　１月　１日から 平成２９年１２月３１日まで	１．７％	２．７％		９．０％
平成３０年　１月　１日から 令和　２年１２月３１日まで	１．６％	２．６％		８．９％
令和　３年　１月　１日から 令和　３年１２月３１日まで	１．５％	２．５％		８．８％
令和　４年　１月　１日から 令和　４年１２月３１日まで	１．４％	２．４％		８．７％
令和　５年　１月　１日から 令和　５年１２月３１日まで	１．４％	２．４％		８．７％
令和　６年　１月　１日から 令和　６年１２月３１日まで	１．４％	２．４％		８．７％

　〇延滞金特例基準割合
       ・ 平成１２年  １月  １日から平成２５年１２月３１日まで
　　　　　日本銀行法規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した割合

       ・ 平成２６年  １月  １日から令和   ２年１２月３１日まで
　　　　　各年の前々年の１０月から前年の ９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合
　　　　として各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合(貸出約定平均金利)に、年１％の割合を加算した割合

       ・ 令和   ３年  １月  １日から
　　　　　各年の前々年の　９月から前年の ８月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合
　　　　として各年の前年の１１月３０日までに財務大臣が告示する割合(平均貸付割合)に、年１％の割合を加算した割合

〇延滞金の算出方法

　　　　　　税額 × 「延滞金の割合」 × 納期限の翌日から納めた日までの日数 ÷ ３６５ ＝ 延滞金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　① 納期限の翌日から1ヶ月間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　② その後の納付の日まで

　　　　　計算例
　　　　　　１．納めるべき税額が２５６，３００円（納期限が平成２９年６月３０日）を平成２９年７月３１日に納付した場合
　　　　　　　　① ２５６，０００円 × ２．７％ × ３１／３６５ ≒ ５８７円
　　　　　　　　延滞金 ＝ ①５８７円
　　　　　　　　実際に徴収される延滞金： ０円
　　　　　　２．納めるべき税額が２５６，３００円（納期限が平成２９年６月３０日）を平成２９年８月３１日に納付した場合
　　　　　　　　① ２５６，０００円 × ２．７％×３１／３６５ ≒ ５８７円
　　　　　　　　② ２５６，０００円 × ９．０％ × ３１／３６５ ≒ １，９５６円
　　　　　　　　延滞金＝①５８７円 ＋ ②１，９５６円 ＝ ２，５４３円
　　　　　　　　実際に徴収される延滞金： ２，５００円
　　　　　　３．納めるべき税額が２５６，３００円（納期限が平成２９年６月３０日）を平成２９年１０月３１日に１００，０００円、
                      平成３０年１０月３１日に１５６，３００円を納付した場合
　　　　　　　　①        ２５６，０００円 × ２．７％×３１／３６５ ≒ ５８７円
　　　　　　　　②-ａ　平成２９年１０月３１日の１００，０００円を納付した時までの延滞金
　　　　　　　　           ２５６，０００円 × ９．０％ × ９２／３６５ ≒ ５，８０７円
　　　　　　　　②-ｂ 平成２９年１０月３１日の１００，０００円の納付後、平成２９年１２月３１日までの延滞金
　　　　　　　　           １５６，０００円 × ９．０％ × ６１／３６５ ≒ ２，３４６円
　　　　　　　　②-ｃ 平成３０年１月１日から納付するまでの延滞金
　　　　　　　　           １５６，０００円 × ８．９％ × ３０４／３６５ ≒ １１，５６３円
                   延滞金＝①５８７円 ＋ ②-ａ５，８０７円 ＋ ②-ｂ２，３４６円 ＋ ②-ｃ１１，５６３円 ＝ ２０，３０３円
                   実際に徴収される延滞金： ２０，３００円
                                  ※延滞金の端数処理
                                         ・延滞金の基礎となる税額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
                                         ・延滞金特例基準割合を用いた計算過程における金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
                                         ・算出された延滞金に１００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
                                         ・算出された延滞金が１，０００円未満のときは、その端数金額を切り捨てます。
                                         ・延滞金の基礎となる税額が２，０００円未満のときは、延滞金は計算されません。