父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。
　2024年（令和6年）5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。
　この法律は、2026年（令和8年）4月1日に施行されます。
　主な改正内容は、以下のとおりです。

 

（1）親の責務に関するルールの明確化

（2）親権に関するルールの見直し

（3）養育費の支払確保に向けた見直し

（4）安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

（5）財産分与に関するルールの見直し

（6）養子縁組に関するルールの見直し

 

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました[PDF：2.96MB]

 

 

詳しくは、下記の法務省ホームページ、こども家庭庁ポータルサイトをご確認ください。

 

法務省ホームページ「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」

こども家庭庁「ひとり親家庭のためのポータルサイト」