(目的)

第1条　この規程は、公職選挙法及びその他の法令に基づき、松茂町選挙管理委員会が所管すべき選挙における選挙運動等の管理に関する必要な事項を定め、選挙の適正かつ円滑な執行と、その公正を期することを目的とする。

(用語)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)を、「委員会」とは松茂町選挙管理委員会をいう。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第3条　法第130条第2項及び令第108条の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、それぞれ様式第1号及び様式第2号に準じて作成しなければならない。

(選挙事務所閉鎖命令書の様式)

第4条　法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、様式第5号に準じてしなければならない。

(自動車、拡声機及び船舶の表示)

第5条　法第141条第5項の規定により選挙運動のために使用される自動車及び船舶にする表示は、様式第6号により、拡声機にする表示は、様式第7号によりしなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第6条　表示板は、自動車にあってはその前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第7条　表示板を紛失し、若しくは著しく破損又は汚損してその効用を害するに至ったため再交付を受けようとする候補者は、様式第8号により委員会に申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第7条の2　法第142条第1項第7号の規定によるビラの届出は、様式第8号の2の届出書に種類ごとの見本をそれぞれ2枚添えて、委員会にしなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第7条の3　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙は様式第8号の3によるものとする。

(選挙運動用ビラの証紙の交付)

第7条の4　法第142条第1項第7号の規定による届出があったときは、委員会は、当該ビラの内容、形状等を審査し、適正であると認めたときは、直ちに前条の証紙を、長の選挙の場合には5,000枚、議会の議員の選挙の場合には1,600枚交付するものとする。

(新聞広告掲載の手続)

第8条　法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとする候補者は、選挙長の交付する様式第9号の証明書を、新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出しなければならない。

(個人演説会等開催申出の処理)

第9条　法第163条の規定により個人演説会等開催の申出があったときは、委員会は、様式第10号の個人演説会等開催申出処理簿に所要事項を記入しなければならない。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第10条　令第114条第1項の規定による通知を文書で行う場合には、様式第11号によりしなければならない。

(個人演説会等の開催申出に対する通知)

第11条　令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、様式第12号によって行わなければならない。

(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)

第12条　令第117条第1項の規定による通知は、様式第13号に準じて作成した施設使用可否の通知書によりしなければならない。

(個人演説会等施設使用予定表の提出)

第13条　管理者は、選挙が行われる場合には、令第118条の規定により施設使用予定表を様式第14号により作成の上、委員会に提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の程度の承諾及び公表又は使用のために納付すべき費用の額の承認及び公表)

第14条　管理者が、令第119条第2項の規定により、個人演説会等開催のために必要な設備に関し、その程度及びその他必要な事項の承諾を受けようとするとき、又は、令第121条の規定により、個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、様式第15号により申請しなければならない。その承諾又は承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(公職の候補者等が附加する個人演説会等の設備)

第15条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等開催のために必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(開催申出の撤回)

第16条　公職の候補者等は、法第163条の規定により個人演説会等開催の申出をした後、これを撤回しようとする場合においては、様式第16号による書面を委員会に提出しなければならない。

(街頭演説のための標旗及び腕章)

第17条　法第164条の5第2項の規定による街頭演説のための標旗は、様式第17号によるものとする。

(出納責任者の選任届出書等の様式)

第18条　法第180条第3項、第4項若しくは法第182条の規定による出納責任者の選任若しくは異動の届出書又は法第183条第3項若しくは第4項の規定による出納責任者の職務代行の開始若しくは廃止の届出書は、様式第20号及び様式第21号に準じて作成しなければならない。

(報告書の閲覧の請求)

第19条　法第192条第4項の規定により、法第189条の規定によって委員会に提出された選挙運動に関する寄付及びその他の収入並びに支出の報告書を閲覧しようとする者は、委員会に対して、文書により閲覧の請求をしなければならない。

(閲覧の場所等)

第20条　前条に規定する報告書の閲覧は、委員会事務室においてしなければならない。

(閲覧の中止又は禁止)

第21条　委員会の書記は、前条の規定に違反する者に対しては、閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

(再立候補の場合の特例)

第22条　法第271条の4に掲げる者に対しては、表示板及び腕章は、新たに交付しないものとする。