2　前項の規定にかかわらず、主査の職を有する職員には管理職手当を支給しない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　この規則施行の前日に旧規則により管理職手当の支給を受けていたものは、当分の間支給することができる。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年6月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成24年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例(昭和26年条例第3号)第9条の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額に100分の99.63を乗じて得た額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に対する第8条の規定による改正後の管理職手当に関する規則第2条第1項の規定の適用については、同項中「同表の管理職手当額欄」とあるのは、「同表の管理職手当額欄のうち定年前再任用短時間勤務職員・任期付短時間勤務職員欄」とする。