○松茂町税に関する文書の様式を定める規則

平成11年1月14日

規則第1号

松茂町税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年規則第1号)の全部を改正する。

第1条 松茂町税条例(昭和25年条例第8号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については別記第5号様式を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については別記第22号様式を、政令第6条の8において準用する政令第6条の2後段の納期変更通知書については別記第9号様式を、法第16条第3項の(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については別記第27号様式をそれぞれ準用する。

第3条 政令第6条の2前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則により定められた様式について、従前、条例その他の規程の定により定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成12年規則第14号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成19年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役の任期中に限り、改正後の規則様式第42号その3、様式第42号その4、様式第42号その5、様式第42号その6、様式第42号その7、様式第45号、様式第51号、様式第57号その4、様式第57号その5、様式第57号その6、様式第57号その7及び様式第57号その8の規定は適用せず、改正前の規則様式第42号その3、様式第42号その4、様式第42号その5、様式第42号その6、様式第42号その7、様式第45号、様式第51号、様式第57号その4、様式第57号その5、様式第57号その6、様式第57号その7及び様式第57号その8の規定は、なおその効力を有する。

(平成22年規則第20号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(平成25年規則第14号)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(平成27年規則第33号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の松茂町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の松茂町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の松茂町税に関する文書の様式を定める規則、第5条の規定による改正前の松茂町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特別措置に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の松茂町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の松茂町児童手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の松茂町子ども手当事務処理規則、第9条の規定による改正前の松茂町子ども・子育て支援法施行細則、第10条の規定による改正前の松茂町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の松茂町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第12条の規定による改正前の松茂町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則及び第13条の規定による改正前の松茂町公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成30年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年規則第18号)

この規則は、令和元年11月1日から施行する。

(令和5年規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表

別記様式

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条、第353条第450条第470条第588条並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条

2

/町税/犯則事件/調査職員証

法第336条、第437条第616条の規定において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条

3

納付書

条例第2条第3号

4

納入書

条例第2条第4号

5

相続人代表者/指定/変更/届出書

法第9条の2第1項後段

6

相続人代表指定書

法第9条の2第2項後段

7

納付(納入)通知書

法第11条第1項

8

納付(納入)催告書

法第11条第2項

9

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

10

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

11

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

12

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

13

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項前段

14

徴収猶予申請書

法第15条第1項及び第2項

15

徴収猶予期間延長申請書

法第15条第3項

16

徴収猶予許可通知書

法第15条第4項

17

/徴収猶予/徴収猶予期間延長/不承認通知書

法第15条第4項

18

差押解除申請書

法第15条の2第2項

19

/徴収/換価/猶予取消通知書

法第15条の3第3項及び第15条の6第2項

20

換価猶予通知書

法第15条の5第1項及び第3項

21

滞納処分停止通知書

法第15条の7第1項及び第2項

22

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

23

滞納処分停止取消通知書

法第15条の8第1項及び第2項

24

担保要求書

法第16条第1項

25

担保提供書(保証人)

政令第6条の10第3項

26

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

27

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

28

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

29

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

30

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

法第16条の4第9項

31

過誤納金還付(充当)通知書

法第17条及び第17条の2

32

第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書

政令第6条の13第2項

33

過誤納金還付(充当)請求書

法第17条

34

町税に関する処分にについての不服申立て通知書

法第19条の6第1項

35

町税に関する処分についての不服申立て決定(裁決)通知書

法第19条の6第2項

36

諸証明交付原簿(証明・閲覧申請書)

法第20条の10

37

督促状

法第329条、第334条、第371条、第457条及び第611条

38

災害等による期限延長申請書

条例第18条の2第3項

39

災害等による期限延長の承認(不承認)通知書

条例第18条の2第5項

40

固定資産税納税管理人申告書

法第300条、第355条及び第590条

41

納税管理人を定めないことについての承認申請書

条例第25条第2項第64条第2項及び第132条第2項

42

町民税・県民税 税額決定・納税通知書

法第319条の2

43

給与所得等に係る町民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)

法第321条の4第1項

44

給与所得等に係る町民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)

法第321条の6第1項

45

/町民税/県民税/納入書

条例第46条

46

特別徴収の納期の特例に関する申請書

条例第46条の3

47

特別徴収税額に係る納期の特例の承認通知書

政令第48条の9の8第4項

48

特別徴収税額に係る納期の特例承認申請却下通知書

政令第48条の9の8第4項

49

特別徴収税額に係る納期の特例承認取消通知書

政令第48条の9の8第4項

50

特別徴収税額に係る納期の特例の要件を欠いた旨の届出書

政令第48条の9の9

51

法人町民税納付書

条例第48条及び第50条

52

町税減免申請書

条例第51条第2項及び第71条第2項

53

法人町民税減免申請書

条例第51条第2項

54

町民税法人税割の更正決定通知

法第321条の11第3項及び第4項

55

固定資産税非課税申請書

条例第55条第56条第57条及び第58条

56

固定資産税非課税の規定の適用を受けなくなった旨の申告書

条例第59条

57

固定資産税納税通知書

条例第68条第1項

58

地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書

条例第68条第2項

59

固定資産評価員証

法第353条第3項

60

固定資産評価補助員証

法第353条第3項

61

固定資産税価格決定(修正)及び税額更正通知書

法第417条第1項

62

住宅用地申告書

法第349条の3の2

63

軽自動車税納税通知書兼領収証書

条例第85条本文

64

軽自動車税課税台帳

条例第87条第1項

65

軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書

条例第87条第1項及び第2項

66

軽自動車税廃車申告書兼標識返納書

条例第87条第3項

67

軽自動車税減免申請書

条例第89条第2項

68

身体障害者等に係る減免申請書

条例第90条第2項

69、69の1、69の2

原動機付自転車標識

条例第91条第2項

70

原動機付自転車/小型特殊自動車/標識交付証明書

条例第91条第3項

71

原動機付自転車紛失届

条例第91条第8項

72

特別土地保有税納税義務の免除に係る期間、徴収猶予の延長承認通知書

法第601条

73

特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長不承認通知書

法第601条

74

特別土地保有税/非課税土地/特定譲渡/認定、徴収猶予通知書

法602条

75

特別土地保有税/非課税土地/特定譲渡/認定不承認通知書

法第602条

76

特別土地保有税/非課税土地/特定譲渡/納税義務免除確認通知書

法第602条

77

特別土地保有税徴収猶予取消通知書

法第602条

78

特別土地保有税還付申請書

法第601条、第602条及び第603条

79

特別土地保有税免除認定/承認/不承認/通知書

法第603条の2第5項

80

特別土地保有税減免申請書

条例第139条の3第2項

81

町税減免理由消滅申告書

条例第51条第3項第71条第3項第89条第3項第90条第4項及び第139条の3第3項

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松茂町税に関する文書の様式を定める規則

平成11年1月14日 規則第1号

(令和5年7月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成11年1月14日 規則第1号
平成12年3月31日 規則第14号
平成19年3月29日 規則第20号
平成22年12月21日 規則第20号
平成25年12月20日 規則第14号
平成27年12月28日 規則第33号
平成28年3月31日 規則第7号
平成30年3月30日 規則第13号
令和元年11月1日 規則第18号
令和5年7月1日 規則第37号