2　前項の規定により設置される公民館の事業の対象となる区域(以下「対象区域」という。)は、町の全地域とする。

2　審議会の委員(以下「委員」という。)は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

3　委員は15人以内とし、その任期は2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　教育委員会は、特別の事由があるときは、委員の任期中であっても解嘱することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の第6条の使用料に100分の103を乗じて得た額については平成元年10月1日から適用する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、平成9年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に公民館運営審議会の委員である者の任期は、それぞれ、その者が委員に委嘱された日から起算して2年とする。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、平成16年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、平成18年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の松茂町公民館設置条例の規定は、平成26年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の松茂町公民館設置条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。