(補助金の交付)

第1条　町長は、地域住民に対話とレクリエーションの場を与え、社会生活の向上、福祉の増進に資するため、町内自治会が事業主体(以下「事業者」という。)となって行うコミュニティーセンター設置事業に要する経費に対し、この規則に定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(標準建築規模)

第2条　前条の規定する施設の標準規模は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　町長は、住民自治センター建設補助金として事業者に対し次のとおり交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて申請しなければならない。

(補助金交付の指令)

第5条　町長は、前条の申請を適当と認めたときは、補助金交付の指令書を交付する。

(補助金決定の取り消し等)

第6条　町長は、補助金の交付を決定した場合においても、町長の指示に従わない場合、又は特別の事情が生じた場合においては、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容に条件を付することができる。

(工事の着手及び状況報告)

第7条　事業者は、補助金交付指令のあった日から30日以内に工事に着手し、町長が別に定めるところにより工事の状況報告書を提出しなければならない。

(工事完了報告)

第8条　事業者は事業完了の日から20日以内、又は補助金交付指令のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに工事完了報告書(様式第2号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払い)

第9条　町長は必要があると認めたときは、工事着工時、中間時、完工時のそれぞれにおいて事業者に対し補助金を概算払いにより交付することができる。

(補助金の返還等)

第10条　補助金交付の指令を受け、又は補助金の交付を受けた事業者が次の各号の一に該当するときは町長は補助金を交付せず又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。