2　町が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する松茂町の一般職の職員(非常勤職員(同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)及び特別職の職員(以下「職員」という。)並びに職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、法律又は他の条例に特別の定めがある場合を除く外、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第3号)第3条第1項に規定する行政職給料表(一)並びに松茂町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第49号)第4条に規定する給料表による当該級の職務及び行政職給料表(一)の適用を受けない者については、町長に協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

2　職員又はその遺族が左の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第1号、第2号及び第4号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支出しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第2項の規定により出張命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があったときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により、概算払いを受けた旅費額(概算払いを受けなかった場合には、概算払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿によってこれをしなければならない。ただし、出張命令簿によるいとまのないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに出張命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　出張命令簿の記載事項及び様式は、町長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更を申請するいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をしたが、その変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　支度料は、本邦から外国への旅行について、定額により支給する。

10　旅行雑費は、外国への旅行に伴う雑費について、実費額により支給する。

11　死亡手当は、第3条第2項第3号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払いに係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、並びに第2項及び第3項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する路線による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　私有車を利用する場合には、前項の規定にかかわらず、前項の定める額を超えない範囲で規則で定める額とする。

3　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　県内等(徳島県内、香川県内、愛媛県内、高知県内及び兵庫県のうち淡路島内の地域をいう。以下この条において同じ。)の旅行の場合における日当は、前項の規定にかかわらず支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により県内等に宿泊した場合については、この限りでない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　車賃の額は、実費額とする。

2　第26条第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2の定額による。

4　第20条第2項及び第21条第2項の規定は外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　本邦から外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　第3条第2項第3号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、第25条第1項の規定に準じて計算した旅費の額とする。

3　第24条第2項の規定は、第3条第2項第3号の規定に該当する場合において、第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　町長は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、現に必要な旅費を支給することができる。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の松茂町職員等の旅費に関する条例の規定は、平成15年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

3　外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前10日間の準備期間とを通じた期間が二会計年度にわたる場合の旅行は、当分の間当該二会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。

4　前項の規定により支出した旅費の精算によって生ずる返納金又は追給金は、その精算を行った日の属する会計年度の歳入又は歳出とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(松茂町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の松茂町職員等の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役の任期中に限り、改正後の条例第16条第1号イ、別表第1及び別表第2の規定は適用せず、改正前の条例第16条第1号イ、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の条例第16条第1号イ、別表第1及び別表第2中「助役」とあるのは「副町長」とする。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。