(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び松茂町個人情報保護法施行条例(令和5年条例第2号。以下「条例」という。)の趣旨を踏まえ、松茂町電子計算組織(以下「電算組織」という。)の適正な管理及び効率的な運営を図るため、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(処理事務の要件)

第3条　電算組織により処理する事務は、町及びその機関が所掌する事務であって、かつ、次の各号の一に該当するものとする。

(データ保護管理者等)

第4条　電算処理に係るデータ等を的確に管理し、その保護に万全を期するため、次のものを置くものとする。

(データ等の管理)

第5条　保護管理者は、入出力帳票、磁気記録及び仕様書類のそれぞれを適正に管理するための必要な措置を講ずるものとする。

(電算室等の管理及び保安)

第6条　保護管理者は、電算室に保護管理者が指定するもの以外を立ち入らせてはならない。ただし、必要と認めるときは、保護管理者の承認のうえこれを認めることができる。

(端末機の管理)

第7条　端末機を設置したときは、その管理を適正に行うとともに個人情報に係る個人の秘密を保護するため、端末機管理者を置く。

(データ等の利用)

第8条　法第69条の規定により、個人情報を含むデータ等について個人情報取扱事務の目的以外の目的のために課の内部で利用してはならない。個人情報を含まないデータ等を課の内部において利用しようとする場合には、課長はあらかじめ当該業務主管課長の同意を得、保護管理者を経て、総括責任者の承認を受けなければならない。(様式第1号)

(データ等の外部提供)

第9条　法第69条の規定により、個人情報を含むデータ等について個人情報取扱事務の目的以外の目的のために当該課の外部に提供してはならない。個人情報を含まないデータ等を外部に提供しようとする場合には、あらかじめ当該業務主管課長の同意を得、保護管理者、総括責任者を経て、町長の承認を受けなければならない。(様式第2号)

(事務の委託)

第10条　電算処理に係る事務について、個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関(条例第2条第2項に規定する実施機関をいう。)又は議会以外のものに委託する場合には、個人情報を保護するための必要な措置を講じるとともに、当該契約書に次の各号に掲げる事項を明記し、当該契約の相手方から誓約書を提出させなければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。