(趣旨)

第1条　松茂町の設置する地域下水道の管理及び使用については、この条例の定めるところによる。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画及び確認)

第5条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が法第10条第3項及び前条の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備指定工事店の指定)

第6条　排水設備の新設等の工事(管理者が定める軽微な工事を除く。)は、松茂町公共下水道条例(平成20年松茂町条例第3号。以下「下水道条例」という。)第5条第1項の規定により管理者の指定を受けた者でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第7条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に、管理者が定めるところにより、その旨を管理者に届け出て、その工事が第5条第1項に定める基準に適合するものであることについて、町の検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第8条　下水道条例第15条第1項第4号及び同条例第17条第1項各号に定める基準のいずれかに適合しない汚水を継続して排除して地域下水道を使用する者は、汚水による障害を除去するための施設(以下「除害施設」という。)を設けなければならない。

(排除の停止又は制限)

第9条　管理者は、地域下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者が地域下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第11条　町は、地域下水道の使用について、管理者が定めるところにより、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第12条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算出した合計額とする。

(資料の提出)

第13条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(排水設備又は除害施設の検査)

第14条　管理者は、地域下水道の管理上必要があると認めるときは、町職員に、他人の土地又は建築物に立ち入り、排水設備又は除害施設を検査させ、又は関係人に対して質問させることができる。

(排水設備又は除害施設の改善命令)

第15条　管理者は、地域下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排水設備又は除害施設の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造又は使用方法の変更を命じることができる。

(損傷負担金)

第16条　管理者は、地域下水道を損傷した行為により必要を生じた地域下水道に関する工事に要する費用については、その必要を生じた限度において、その行為をした者にその全部又は一部を負担させることができる。

(占用)

第17条　地域下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して地域下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、管理者が定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用期間等)

第18条　前条の規定による占用の期間は、5年以内とする。

(原状回復)

第19条　第17条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、地域下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りではない。

(使用料の督促)

第20条　管理者は、この条例の規定により徴収する使用料を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、管理者が定める督促状を発行して督促する。

(使用料の減免)

第21条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、管理者が定めるところにより、この条例で定める使用料を減免することができる。

(委任)

第22条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

第23条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第24条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。