(趣旨)

第1条　この規程は、松茂町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(上下水道課長の専決)

第5条　上下水道課長は、この会計規程に規定する水道事業に係る事務に関し、次に掲げる事項を専決するものとする。

(伝票の発行)

第6条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類等)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票、貸方票及び予算整理票をもって構成する。ただし、予算執行を伴わない取引について発行する伝票にあっては予算整理票を除くものとする。

(決裁票の整理)

第8条　上下水道課長は、振替伝票の決裁票を発行の順序に従って記入された一連番号により毎日整理しなければならない。

(借方票、貸方票及び予算整理票の整理)

第9条　上下水道課長は、借方票及び貸方票は第12条に定める勘定科目の節(項又は目までの科目についてはそれぞれ項又は目)ごとに、予算整理票は予算執行計画に定める節ごとに一連番号を付して毎日整理しなければならない。

(台帳及び帳簿の種類及び保管)

第10条　上下水道課長は、次に掲げる台帳及び帳簿を備えなければならない。

(台帳及び帳簿の記載)

第11条　台帳及び帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第12条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　収入の調定をしようとする場合は、上下水道課長は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、決裁票に収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付して、決裁を受けなければならない。

(納入通知書の交付)

第14条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。

(納入通知書の再交付)

第15条　上下水道課長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく同一の記載をした納入通知書を作成し、その表面の余白に「何年何月何日再発行」と朱書して当該納入義務者に再交付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　企業出納員、現金取扱員及び公金収納事務受託者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の引継ぎ)

第17条　現金取扱員及び公金収納事務受託者は、現金を収納した場合は、その日のうちに当該現金に現金等払込書及びその内訳を示す書類を添付して企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第18条　企業出納員は、前条の現金等払込書又は収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票、貸方票及び予算執行が伴う場合は予算整理票を上下水道課長に送付するとともに、決裁票に現金等払込書及びその内訳を示す書類又は収入の収納を証する書類を添付して上下水道課長に回議しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第19条　水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、上下水道課長は、振替伝票を発行し、収入伝票に決裁を受けなければならない。

(取立て及び納付の委託)

第20条　企業出納員、現金取扱員及び公金収納事務受託者は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の4第1項の規定により納入義務者から証券の提供を受け、その証券の取立て及びその取り立てた金銭による納付の委託を受けたときは、当該委託に係る証券とあわせて当該納入義務に係る納入通知書の提出を求め、当該納入義務者に対し、納付受託証書を交付しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道課長は、振替伝票を発行し、決裁票に当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第22条　上下水道課長は、支出負担行為をしようとする場合は、あらかじめその内容及び予算執行計画額の残額を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支出伝票を発行し、決裁票に当該書類を添付して決裁を受け、直ちに企業出納員に送付しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることができない経費又は請求書を提出させることが適当でない経費については、支出調書をもってこれにかえることができる。

(資金前渡、概算払及び前金払のできる経費)

第24条　次に掲げる経費については、施行令第21条の5第1項第15号に掲げる経費として資金前渡をすることができる。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第25条　第23条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(送金払)

第26条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、郵便為替その他確実な方法によって送金により支払をすることができる。

(領収書の徴取)

第27条　企業出納員は水道事業の支出の支払をしたときは、債権者の領収書を徴さなければならない。

(過誤納金の還付)

第28条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納金払戻又は納税に関する調書に決裁を受け、その旨を納入者に通知しなければならない。

(債務免除等)

第29条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第30条　企業出納員は、預り金及び預り有価証券を受け入れた場合は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の出納)

第31条　預り金及び預り有価証券の出納は、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(入札の参加の制限)

第32条　管理者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間一般競争入札に参加させることができない。その者を代表人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第33条　自治令第167条の5第1項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格は、毎事業年度管理者が定めるものとする。

(入札の公告)

第34条　管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第35条　施行令第21条の15の規定による入札保証金の額は、見積金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第36条　自治令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供することのできる担保は、国債及び地方債のほか次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第37条　前条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(予定価格)

第38条　管理者は、一般競争入札に付する事項について、当該事項に関する仕様書、設計書等により予定価格を定め、予定価格書を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札書の提出)

第39条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を作成し、封書にして自己の氏名を表記し指定の日時までに指定の場所に提供しなければならない。

(郵便による入札書の提出)

第40条　入札者は、郵便により入札書を提出することができる。

(再度入札)

第41条　管理者は、自治令第167条の8第4項の規定により再度入札に付するときは、直ちにその旨を開札に立ち会った入札者に告げなければならない。

(再度公告入札)

第42条　管理者は、入札者若しくは落札者がない、場合又は落札者が契約を結ばない場合においては、更に公告して一般競争入札に付することができる。この場合においては、第34条第1項本文の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(落札者等への通知)

第43条　落札者が決定したときは、管理者は、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格)

第44条　管理者は、自治令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を設けることとした場合には、第34条の規定による公告においてその旨を明らかにしなければならない。

(入札保証金の還付)

第45条　入札保証金又はその納付に代えて提供された担保は、入札の終了後速やかに還付するものとする。ただし、落札者については、契約が締結された後において還付し、又は第55条の契約保証金に充当するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第46条　第33条第1項の規定は、指名競争入札の参加者の資格について準用する。

(入札参加者の指名)

第47条　管理者は、指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合には、なるべく5人以上指名するようにしなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第48条　前節の規定(第33条、第34条及び第42条を除く。)は、指名競争入札の場合に準用する。

(契約の種類及び金額)

第49条　施行令第21条の14第1項第1号の管理規程で定める額は、別表第2左欄に掲げる契約の種類に応じそれぞれ同表の右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第50条　管理者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第38条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第51条　管理者は、随意契約によろうとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第52条　第32条から第38条まで、第43条及び第45条の規定は、せり売りに付する場合に準用する。

(契約書の作成)

第53条　管理者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく別に定める書式に準じて契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第54条　次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の規定にかかわらず、契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額)

第55条　施行令第21条の15の規定による契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額に相当する額とする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第56条　第36条及び第37条の規定は、契約保証金の納付に代わる担保の提供の場合に準用する。

(保証人)

第57条　管理者は、契約の性質が保証人を立てさせるに適しないとき、その他必要がないと認めるときを除き、契約権者の承認する者を当該契約の債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金の支払又は契約履行の代行について連帯保証人を立てさせなければならない。

(監督)

第58条　管理者は、請負契約(工事又は製造その他についての請負契約をいう。以下本節中において同じ。)又は物件の買入れその他の契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図原寸図を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査)

第59条　管理者は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の一部省略)

第60条　管理者は、自治令第167条の15第3項に規定する特約により、給付の内容が担保されると認められる物件の買入れに係る契約で、その買入れに係る単価が20万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成の省略)

第61条　管理者は、請負契約又は物件の買入れその他の契約であって契約金額が20万円を超えないものに係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査を完了したときは、第59条第6項の規定による検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(監督又は検査の委託)

第62条　管理者は、自治令第167条の15第4項の規定により、企業職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとする場合においては、同一の者に監督及び検査を委託してはならない。

(契約保証金等の還付)

第63条　契約保証金又はその納付に代えて提供された担保は、給付の完了の確認の検査が完了した後速やかに還付するものとする。

(たな卸資産の範囲)

第64条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第65条　企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第66条　上下水道課長は、たな卸資産を購入しようとする場合は、第22条第1項の規定にかかわらず、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第67条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第68条　上下水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、振替伝票を発行し、決裁票により決裁を受けて、直ちに企業出納員に回議しなければならない。

(払出価額)

第69条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法により定めるものとする。

(払出し)

第70条　上下水道課長は、たな卸資産を払出ししようとする場合は、第22条第2項の規定にかかわらず、たな卸資産の品目及び数量を記載した振替伝票を発行し、決裁票により決裁を受けて、企業出納員に回議しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第71条　上下水道課長及び企業出納員は、建設改良又は修繕の用に供するために払い出した材料に残品が生じた場合は、第68条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第72条　上下水道課長及び企業出納員は、第64条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第67条第4号及び第68条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第73条　上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものは、その旨を記載した文書により決裁を受けて不用の決定をし、売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第74条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第75条　企業出納員は、毎事業年度末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第76条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第77条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第75条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第78条　上下水道課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行し決裁を受けて、これを修正しなければならない。

第79条　上下水道課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第80条　上下水道課長は、第64条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第92条の規定に基づき、建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(たな卸資産以外の物品の管理)

第81条　企業出納員は、第64条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「払出物品等」という。)について、物品受払簿を備えて適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第82条　企業出納員は、天災その他の事由により払出物品等が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用払出物品等の処分)

第83条　上下水道課長は、払出物品等のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第73条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第84条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第85条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第86条　固定資産を購入しようとするときは、上下水道課長は、第22条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(交換)

第87条　固定資産を交換しようとする場合は、上下水道課長は、第22条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第88条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第89条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、第22条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(固定資産の取得)

第90条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第91条　建設改良工事が完成した場合は、上下水道課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第92条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(管理)

第93条　上下水道課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得失、現況等を明らかにした固定資産台帳(第10条第1項第4号までに掲げる台帳をいう。)を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第94条　上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なくその原因及び現状を調査して文書により管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第95条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第96条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、その旨を記載した文書により決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第67条第4号及び第68条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第97条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第98条　固定資産の減価償却は、次条及び第100条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第99条　有形固定資産のうち、量水器及び給水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第100条　第84条第1号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第101条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第2項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第102条　上下水道課長は、規則第15条第3項の規定により有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、なお帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第103条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、賞与引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第104条　賞与引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案作成方針の決定)

第105条　管理者は、翌年度の予算原案の作成を行う日までに当該原案の作成方針を決定しなければならない。

(予算原案等の管理者への提出)

第106条　上下水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月末日までに管理者に提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算及び暫定予算原案の作成)

第107条　補正予算及び暫定予算の原案の作成は、前2条の例により行うものとする。ただし、予算原案の作成方針についてはこれを定めないことができるものとし、予算原案等の管理者への提出については、その都度管理者が指定した期限までにしなければならない。

(予算の執行計画)

第108条　上下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために当該事業年度の必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(科目の更正)

第109条　上下水道課長は、前条の予算執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費充当の手続)

第110条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第111条　上下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第112条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第113条　水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第114条　上下水道課長は、毎事業年度末日現在において振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第115条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第116条　上下水道課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第117条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(帳票等の様式)

第118条　次の各号に掲げる帳票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。