(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当をいう。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、別表第1に定める給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

(職務の級及び号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

(給料の支給)

第6条　職員の給与に関する条例(昭和26年条例第3号。以下「給与条例」という。)第6条及び第7条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第7条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第7条　給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第8条　給与条例第15条第1項及び第3項から第5項までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第9条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「において、正規の勤務時間」とあるのは、「において、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとする。

(端数処理)

第10条　第8条において準用する給与条例第15条に規定する勤務1時間につき支給する時間外勤務手当及び前条において準用する給与条例第16条に規定する勤務1時間につき支給する休日勤務手当並びに第12条において準用する給与条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第11条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する任期が6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(給与の減額)

第13条　給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第14条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、別表第3に定める報酬表(以下「報酬表」という。)によるものとする。この場合において、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間は7時間30分とし、かつ、1週間当たりの勤務時間は37時間30分とする。

(報酬の号給)

第15条　新たに報酬表の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(時間外勤務に係る報酬)

第16条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第17条　松茂町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第8条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第9条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第8条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、任命権者の定める日)及び勤務時間条例第8条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第9条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(報酬の端数処理)

第18条　前2条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額及び第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第19条　第11条の規定は、任期が6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員(時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員及び1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、同条第2項中「それぞれの基準日現在(退職又は死亡した職員にあっては、退職又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料月額」とあるのは、月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員については「それぞれの基準日現在(退職又は死亡した職員にあっては、退職又は死亡した日現在)において月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が受けるべき報酬表の月額」と、日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員については「それぞれの基準日(退職又は死亡した職員にあっては、退職又は死亡した日現在)以前6箇月以内の日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(第16条及び第17条に規定する報酬を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第20条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第21条　第16条及び第17条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第22条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第23条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第12条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第24条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与からの控除)

第25条　給与条例第24条の3の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第26条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(休職者の給与)

第27条　休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。