(趣旨)

第1条　この規程は、公共下水道処理区域内において、下水道の普及を促進し、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全等、公共下水道の整備効果を早期に向上させるため、排水設備工事を実施した生活保護世帯(以下「被保護世帯」という。)に対し交付する助成金について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において用語の定義は、松茂町公共下水道条例(平成20年条例第3号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　生活保護世帯排水設備設置費助成金(以下「助成金」という。)を受けることのできる者は、処理区域内に住所を有し、自己の建築物に居住している被保護世帯であり、かつ、排水設備の設置義務者であること。

(助成対象工事)

第4条　助成金の交付の対象となる改造工事は、次に掲げる工事とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条に要する費用から、生活保護法第12条に規定する生活扶助の臨時的一般生活費として支給される下水道設備費の額を控除した額とする。ただし、1世帯当たりの最高限度額は、50万円とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生活保護世帯排水設備設置費助成金交付申請書(様式第1号)を松茂町公共下水道条例施行規程(令和3年企管規程第15号)第8条第1項に規定する排水設備等(新設・増設・改築・変更)計画確認申請書とともに、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第7条　管理者は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査してその可否を決定し、生活保護世帯排水設備設置費助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(工事の実施)

第8条　前条に規定する助成金の交付決定の通知を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、速やかに条例第5条第1項に規定する指定工事店に改造工事を施工させなければならない。

(工事完了届)

第9条　助成対象者は、前条に規定する改造工事が完了したときは、生活保護世帯排水設備設置工事完了届(様式第3号)を規程第10条に規定する排水設備等(新設・増設・改築・変更)工事完了兼使用開始届とともに管理者に提出し、その確認を受けなければならない。

(助成金の確定等)

第10条　管理者は、前条の届出を受理したときは、速やかに当該改造工事の完了検査を行い、完了後に助成金を交付するものとする。

(助成金交付の取消)

第11条　管理者は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の全部又は一部の交付の決定を取消すことができる。

(雑則)

第12条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。