様式第58号
地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書	　	　	固定資産税第3期納付書	　	　	　	
第号	納税者	住(居)所
(所在地)	　			第号	年度			　	
年度		氏名
(名称)	　								
						納税書	住(居)所
(所在地)	　			　	
普通税	固定資産税	百	十	万	千	百	十	円	　									
　1　固定資産税決定の明細					氏名
(名称)	　			　	
税額	区分	価格	課税標準額	税率	税額	徴収税額	　	第3期分領収日付印　	第1期分領収日付印　	　									
	土地	　	　	　	　	　													
	家屋	　	　	　	　	　					切	普通税	固定資産税	第3期納付額	切	　	
	償却資産	　	　	　	　	　					　	　				　	　		
	合計	　	　	　	　	　													
　2　各納期の納付額及び納期限		　	第2期分領収日付印　				百	十	万	千	百	十	円			　	
期別	納付額	納期																	
第1期	円	　　　　年　月　日から　　　　年　月　日まで					取								取		
第2期	　	　　　　年　月　日から　　　　年　月　日まで					　	　	　地方税法第364条第5項の規定によって徴収する固定資産税の第3期分を上記のとおり納付します。
　年　　月　　日	　	　	　	
第3期	　	　　　　年　月　日から　　　　年　月　日まで											
　	　	　											
納付場所	　											

上記のとおり各納期によって納めて下さい。

　　　　年　　月　　日
松茂町長　　　　　　　　　　　
氏　　　　　　　　名印　					線		線		
					　	　		　	　		
		　	　				　				
							　	領収日付印				
								　				
	　								
				注

	右に1期から2期までの各期分の納付書及び原符を付ける	　			　	

注意　裏面をよくお読み下さい。									
	　	

(裏面)　1　この納税通知書は、地方税法(以下「法」という。)第364条第5項の規定により徴収する固定資産税の納税通知書として交付されるものであって、法第364条第5項の固定資産以外の固定資産に対する固定資産税については、別に様式第57号の固定資産税の納税通知書が交付されるものであります。
　　　　2　この納税通知書に記載された課税標準額は、その固定資産に係る前年度の固定資産税の課税標準である価格(法第349号の3の規定の適用を受ける固定資産にあっては、その固定資産の価格にそれぞれ同条各項に定める率を乗じて得た額をいい、法第349条の4又は第349条の5の規定の適用を受ける償却資産にあっては、これらの規定により市町村又は道府県が前年度の固定資産税の課税標準とすべき額をいいます。以下同じ。)であり、また納税通知書に記載された税額は、この納税通知書に記載された課税標準額によって仮に算定した税額(以下「仮算税額」という。)であります。
　　　　3　「徴収税額」は、仮算定税額の2分の1の範囲内の額であり、「各納期の納付額」は仮算定税額を納期の数で除して得た額の範囲内の額であります。この納税通知書により徴収する固定資産税の総額は「徴収税額」を超えることができないことになっています。
　　　　4　法第389条第1項の規定により固定資産の価格等の通知が行われた場合においては、その通知に基づいて算定した当該年度分の固定資産税額(以下「本算定税額」という。)を徴収することになります。この場合において、すでに賦課した税額が本算定税額に満たない場合においては、法第389条第1項の規定による通知が行われた日以後の納期において、その不足税額を追徴しすでに徴収した税額が本算定税額を超える場合においては、法第17条及び第17条の2の例により、その過納額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当します。
　　　　5　この納税通知書により賦課される固定資産税の賦課についてまちがい若しくはあやまりがあると認める場合又は当該年度分の固定資産税額が仮算定税額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められない場合においては、納税通知書の交付を受けた日から審査請求にあっては3月以内、固定資産税額の修正にあっては30日以内に、町長に申し出ることができます。
　　　　6　納期限までに完納されない場合は、納期限後20日以内に督促状が発せられます。この督促状1通について100円の督促手数料が徴収されます。
　　　　7　納期限までに税金を完納しないときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、税額が2,000円以上(その金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)であるときは、年14.6％(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3％(当該期間のうち、平成12年1月1日以後の期間については、各年の前年の11月末日の経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した割合が年7.3％の割合に満たない場合は、当該商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した))割合で延滞金額を計算し、当該金額が1,000円以上(その金額に100円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てる。)のときはその金額を税額に加算して納付しなければなりません。
　　　　　尚、平成26年1月1日以降の延滞金等については、各年の※特例基準割合が年7.3％に満たない場合は、次に定める割合になります。
　　　　　　・年14.6％の割合の延滞金→→→特例基準割合に年7.3％を加算した割合
　　　　　　・年7.3％の割合の延滞金→→→特例基準割合に年1％を加算した割合(当該加算した割合が年7.3％を超える場合は、年7.3％の割合)

　　　　※特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合をいう。