2　給水装置には、メーターボックスその他付属用具を備えなければならない。

2　条例第5条第1項の申込みにおいて民法(明治29年法律第89号)第213条の2又は第213条の3の適用がある場合は、前項第1号及び第2号(他人の土地内に又はこれを通過して給水装置を設置するときに限る。)の規定は、適用しない。

3　前項の場合において、条例第5条第1項の申込者は、民法第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、前項の協議書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、その結果を当該申請者に書面により回答する。

2　管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。

2　条例第11条第1項の規定により管理者が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により管理者がやむを得ないと認めた場合は、前各項の規定により管理者が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4　管理者は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適切でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。

5　給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所、その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分解点は、メーターまでとする。

6　磁気活水器等は水道メーターから建物側に50cm以上離して設置しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の事由により、管理者がやむを得ないと認めた場合は、前項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。

2　同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1建築物とみなす。

3　1戸の建物でメーター以下の給水が2戸以上となり水道使用者が異なるときは管理者の設置するメーターは1個とする。ただし、2世帯住宅は除くものとする。

2　受水タンク以下の装置に量水器を設置する基準は、次の各号に定めるとおりとする。

3　前各号の共用部分について管理者が特に必要と認めたときは、当該共用部分にメーターを設置することができる。

4　メーターを設置する受水タンク以下装置は、次の各号に適合するものでなければならない。

5　受水タンク以下の装置の設置者、所有者その他管理責任を有する者は、管理者がメーターの設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

6　メーターは、あらかじめ管理者に届け出て条例第10条第1項に規定する管理者が指定する者が工事を施行した受水タンク以下の装置でなければ設置しない。

7　受水タンク以下装置についての管理責任は、当該装置の使用者又は所有者が負うものとする。

2　水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3　給水管は、町の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4　給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設置しなければならない。

5　給水管には、ポンプを直結させてはならない。

6　危険防止のためメーターを経由した後自己管理用の止水栓を設置しなければならない。

2　電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3　酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

4　凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出、いんぺいにかかわらず、防寒装置を施さねばならない。

2　管理者は、条例第25条第3項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。

2　前項の場合、水道料金は、臨時用を適用し精算するものとする。

2　申込者は、前項の通知を受けたときは、管理者の指定する日までに前項の工事負担金の全額を納入しなければならない。ただし、管理者が特に理由があると認めるときは、分納することができる。

3　申込者が第1項の工事負担金を管理者の指定する日までに納入しないときは、当該申込を取り消したものとみなす。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

4　既納の工事分担金は還付しない。ただし、管理者が配水管等の設置工事に着手する前に申込者が当該申込みを取り消したときは、この限りでない。

2　前項各号に規定する費用は、次の各号により積算する。

2　前項の規定により料金等の軽減又は免除の申請は、「水道事業納付金減免申請書」の提出をもって行う。

3　管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

2　前項に規定する公衆浴場営業において、水道を公衆浴場業の用及びそれ以外の用に使用する場合の給水装置又は受水タンク以下の装置の構造は、公衆浴場営業の用とその他の用との使用水量を区分して計量できる装置でなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

2　松茂町水道事業施行規程(昭和42年企管規程第1号。以下「旧規程」という。)は廃止する。

(経過規程)

3　この規程の施行の際、旧規程の規定によってなした届出、請求その他の手続きは、それぞれこの規程の相当規定によってなしたものとみなす。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年3月1日から施行する。

この規程は、平成19年8月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の様式第19号は、施行の日から適用し、同日前に発行した改正前の様式第19号については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(松茂町給水条例施行規程の一部改正に伴う経過措置)

2　この規程の施行の際、第2条の規定による改正前の松茂町給水条例施行規程に規定する様式によってなした届出、通知は、同条の規定による改正後の松茂町給水条例施行規程に規定する様式によってなしたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の松茂町給水条例施行規程に規定する様式によってなした通知は、この規程による改正後の松茂町給水条例施行規程に規定する様式によってなしたものとみなす。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(松茂町給水条例施行規程の一部改正に伴う経過措置)

2　この規程の施行の際、第1条の規定による改正前の松茂町給水条例施行規程に規定する様式によってなした通知は、同条の規定による改正後の松茂町給水条例施行規程に規定する様式によってなしたものとみなす。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。