2　個人情報保護管理責任者は、各実施機関の長が指名する職員をもって充て、当該実施機関が保有する個人情報の管理及び保護に関する事務を担当する。

3　個人情報保護管理責任者は、当該実施機関が保有する個人情報を適正に管理するために、所属職員に適切な指導等を行わなければならない。

2　実施機関は、個人情報の保護その他契約の適正な履行を確保するため必要があると認めたときは、職員をして委託業務の処理の場に立ち会わせ、その処理状況等について必要な検査を行わせるものとする。

2　条例第21条第2項の規定による通知は、個人情報非開示決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

3　条例第21条第3項の規定による通知は、個人情報開示請求拒否決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第25条第2項の規定による通知は、個人情報の開示に関する意見照会書(様式第10号)により行うものとする。

3　条例第25条第1項及び第2項に規定する意見書は、様式第11号によるものとする。

4　条例第25条第3項の規定による通知は、第三者情報に係る個人情報開示決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

2　実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、個人情報の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することがある。

3　個人情報が記録された公文書の写し(電磁的記録を複写し、又は用紙に出力したものを含む。)の交付は、請求1件につき1部とする。

2　前項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げる電磁的記録を専用機器を用いて視聴させ、又は複写することが容易であるときは、当該電磁的記録の開示の方法は、視聴又は複写したものの交付とすることができる。

2　条例第27条第1項の規定により口頭による開示請求をしようとする者は、第4条第1号に定める書類の提示又は提出その他実施機関が適当と認める方法により、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを示さなければならない。

3　条例第27条第3項の実施機関が定める方法は、閲覧又は口頭による開示とする。

2　条例第32条第2項の規定による通知は、個人情報非訂正決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

2　条例第40条第2項の規定による通知は、個人情報非利用停止決定通知書(様式第21号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の松茂町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の松茂町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の松茂町税に関する文書の様式を定める規則、第5条の規定による改正前の松茂町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特別措置に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の松茂町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の松茂町児童手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の松茂町子ども手当事務処理規則、第9条の規定による改正前の松茂町子ども・子育て支援法施行細則、第10条の規定による改正前の松茂町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の松茂町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第12条の規定による改正前の松茂町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則及び第13条の規定による改正前の松茂町公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。