(趣旨)

第1条　この規則は、松茂町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第49号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める給料表職種別基準表の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び給料表職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(給料表職種別基準表の適用方法)

第4条　給料表職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、その月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を第3条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(給料の支給)

第7条　条例第6条において準用する職員の給与に関する条例(昭和26年条例第3号。以下「給与条例」という。)第6条第2項の規則で定める期日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(通勤手当)

第8条　条例第7条において準用する給与条例第12条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第9条　条例第8条において準用する給与条例第15条に規定する時間外勤務手当、条例第9条において準用する給与条例第16条に規定する休日勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第10条　条例第8条において準用する給与条例第15条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項第1号の規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第11条　条例第9条において準用する給与条例第16条の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(期末手当)

第12条　条例第11条第1項の規定により、期末手当を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当)

第12条の2　条例第11条の2第1項の規定により、勤勉手当を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(新たにパートタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第13条　新たにパートタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第2に定める報酬表職種別基準表の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、報酬表職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは最低の号給とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第14条　条例第16条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第15条　条例第17条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第16条　第12条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(勤勉手当)

第16条の2　第12条の2の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(報酬の支給)

第17条　条例第20条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、前月1日から末日までの勤務日数又は勤務時間の実績に基づく支給を、その月の21日に行う。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第18条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものする。

(休暇時の報酬)

第19条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。