(趣旨)

第1条　この規程は、松茂町公共下水道事業受益者負担金に関する条例(平成20年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の受益者は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が別に定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者であるときは、土地の所有者と連署してこれを提出しなければならない。

(不申告等)

第3条　管理者は、前条に規定する申告及び条例第9条に規定する受益者の変更の届出がないとき又は申告及び届出の内容が事実と異なると認めたときは、申告及び届出によらないで認定することができる。

(連帯納付義務)

第4条　第2条第2項に規定する賦課対象区域内の土地を共有している者は、当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の納期等)

第5条　受益者は、条例第4条の規定による負担金の額を条例第6条第4項の規定により3年4期で分割した額(以下「期別納付額」という。)を毎年度次に定める納期(その末日が祝祭日又は休日に当たる場合は、地方税の納期限の取扱いの例によるものとする。)に納付しなければならない。ただし、管理者は、特別の事情がある場合においてこれによりがたいと認めるときは、納期を変更することができる。

(一括納付報奨金)

第6条　条例第6条第5項に規定する一括納付報奨金の額は、1万円とする。

(負担金の徴収方法)

第7条　負担金は、集金、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第7条の規定による徴収の猶予は、別表第1の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準によるものとする。ただし、管理者は条例第7条第1号に該当する場合で、その土地等の状況により特別の理由があると認めるときは、更に当該期間を延長することができるものとする。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第9条　前条第3項の規定により徴収の猶予を受けた受益者は、当該猶予に係る事由が消滅したときは、当該受益者は下水道事業受益者負担金徴収猶予事由消滅届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第10条　条例第8条の規定による負担金の減免は、別表第2の下水道事業受益者負担金減免基準によるものとし、同条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免の取消し)

第11条　管理者は、前条第2項の規定による負担金の減免を受けた受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その減免を取消し、又は減免額を変更することができる。

(端数計算)

第12条　第6条に規定する一括納付報奨金の額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(繰上徴収)

第13条　管理者は、すでに負担金の額を確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合は、納期限前であっても繰上徴収することができる。

(過誤納金に係る徴収金の取扱)

第14条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、還付しなければならない。ただし、当該受益者の納入すべき徴収金があるときは、過誤納金をその納入すべき徴収金に充当することができる。

(受益者の変更)

第15条　条例第9条に規定する受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更届(様式第16号)によるものとする。

(納付管理人)

第16条　受益者が町内に、住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき又は有しなくなったときは、負担金納付に関する事務を処理させるため、町内に住所を有する者のうちから納付管理人を定めることができる。

(住所の変更)

第17条　受益者又は納付管理人が、その住所、居所等を変更したときは、下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第19号)を管理者に提出しなければならない。

(職員証)

第18条　職員が携帯する職員証は、下水道事業受益者負担金徴収職員証・滞納者財産差押職員証(様式第20号)によるものとする。

(雑則)

第19条　この規程の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。