松茂町で排水設備工事を行う場合は、松茂町下水道排水設備指定工事店としての登録が必要になります。

　申請に必要な書類は、以下のとおりです。

 

新規申請

　新規申請時は、以下の書類を提出してください。

　・下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)docx[DOCX：24.9KB] pdf[PDF：83.5KB]

　・誓約書(様式第2号)docx[DOCX：23.6KB] pdf[PDF：60.9KB]

　・営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第3号)docx[DOCX：20.9KB] pdf[PDF：64.1KB]

　・機械器具を有することを証する書類(様式第4号)docx[DOCX：21KB] pdf[PDF：51.2KB]

　　様式第4号参考[PDF：549KB]

　・住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書(個人の場合)

　・定款又は寄付行為及び登記事項証明書(法人の場合)

　・排水設備工事責任技術者証の写し ※写真付きのものでない場合は、運転免許証の写しを添付。

　提出された書類を審査し、基準に適合していると認められた時は、指定手数料(10,000円)の納付書を郵送します。

　手数料の入金を確認できましたら、下水道排水設備指定工事店証(様式第5号)を郵送します。

 

更新申請

　指定の更新に該当される方には、事前に更新案内を郵送しますので、指定の有効期間が満了する30日前までに手続きを行ってください。

　更新申請時は、以下の書類を提出してください。

　・下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)docx[DOCX：24.9KB] pdf[PDF：83.5KB]

　・誓約書(様式第2号)docx[DOCX：23.6KB] pdf[PDF：60.9KB]

　・営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第3号)docx[DOCX：20.9KB] pdf[PDF：64.1KB]

　・機械器具を有することを証する書類(様式第4号)docx[DOCX：21KB] pdf[PDF：51.2KB]

　　様式第4号参考[PDF：549KB]

　・住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書(個人の場合)

　・定款又は寄付行為及び登記事項証明書(法人の場合)

　・排水設備工事責任技術者証の写し　※写真付きのものでない場合は、運転免許証の写しを添付。

　・下水道排水設備指定工事店証（前回交付分）

　提出された書類を審査し、基準に適合していると認められた時は、更新手数料(5,000円)の納付書を郵送します。

　手数料の入金を確認できましたら、新しい下水道排水設備指定工事店証(様式第5号)を郵送します。

 

変更の届出

　変更事項に応じて、以下の書類を提出してください。

(1) 指定工事店名(商号)、所在地、代表者の変更

   ・下水道排水設備工事指定工事店証書換え交付申請書(様式第6号)docx[DOCX：25KB] pdf[PDF：63.8KB]

　・下水道排水設備工事指定工事店変更届出書(様式第8号)docx[DOCX：26KB] pdf[PDF：85KB]

　・住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書(個人の場合)

　・定款又は寄付行為及び登記事項証明書(法人の場合)

　・営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第3号)※所在地の変更のみdocx[DOCX：20.9KB] pdf[PDF：64.1KB]

　・下水道排水設備指定工事店証

(2) 役員の変更

　・下水道排水設備工事指定工事店変更届出書(様式第8号)docx[DOCX：26KB] pdf[PDF：85KB]

　・登記事項証明書

　・誓約書(様式第2号)docx[DOCX：23.6KB] pdf[PDF：60.9KB]

(3) 責任技術者の変更

　・下水道排水設備工事指定工事店変更届出書(様式第8号)docx[DOCX：26KB] pdf[PDF：85KB]

　・排水設備工事責任技術者証の写し　※写真付きのものでない場合、運転免許証の写しを添付。

 

廃止(休業・再開)の届出

　事業の廃止、休止又は再開をする場合は、以下の書類を提出してください。

　・下水道排水設備指定工事店廃止(休止・再開)届出書(様式第9号)docx[DOCX：24.8KB] pdf[PDF：59.5KB]

　・下水道排水設備指定工事店証(廃止届の場合)

 

指定工事店証の再交付について　

　交付された指定工事店証をき損又は紛失したときは、以下の書類を提出してください。

　・下水道排水設備工事指定工事店証再交付申請書(様式第7号)docx[DOCX：24.7KB] pdf[PDF：66.7KB]

　・住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書(個人の場合)

　・定款又は寄付行為及び登記事項証明書(法人の場合)

　・下水道排水設備指定工事店証(き損の場合)